マンション修繕で東海地方でも受注調整疑い 公取委が調査
東海地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、設計コンサルタント会社や施工会社、あわせて20社あまりが、受注調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、各社の立ち入り検査に入りました。マンションの大規模修繕工事をめぐっては、関東地方でも受注調整が繰り返されていた疑いがあることがわかっていて、公正取引委員会は実態の解明を進めることにしています。
東海地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、設計コンサルタント会社や施工会社、あわせて20社あまりが、受注調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、各社の立ち入り検査に入りました。マンションの大規模修繕工事をめぐっては、関東地方でも受注調整が繰り返されていた疑いがあることがわかっていて、公正取引委員会は実態の解明を進めることにしています。
食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は、自民党の役員会で、超党派の「国民会議」での調整をギリギリまで行うよう指示するとともに「決断するときには決断する」と述べ、最終的にはみずから方針を判断する考えを示しました。
カンボジアでの臓器移植手術を都内に住む男性にあっせんし、その対価を受け取ったとしてNPO法人の元理事ら3人が逮捕された事件で、警視庁は元理事が別の60代の男性にも手術をあっせんし、およそ850万円相当の現金を受け取ったとして、28日臓器移植法違反の疑いで再逮捕しました。
民間のコメの在庫量が過去最大に増え、生産地から新米が本格的に出回る前の政府備蓄米の買い戻しを求める声が強まる中、農林水産省は買い戻しについて来月下旬以降に発表される新米の作柄をはじめ、需給動向を見極めたうえで判断する考えを示しました。
ストーカーによる重大事件が後を絶たないことを受けて、政府は28日、危険性の高い加害者にGPS機器を装着させて居場所を把握できるようにする、新たな対策の導入を早急に検討していく方針を決定しました。
国連の安全保障理事会でアメリカの代表が、人権問題をめぐるフランス政府のSNSの投稿などに反発してフランスの代表の発言中に退席する異例の事態が起きました。
政府は、スピードスケート女子でオリンピックの日本の女子選手で最多となる10個のメダルを獲得して現役を引退した高木美帆さんに国民栄誉賞を授与することを決めました。
石川県輪島市は午前9時45分、門前町仁岸・阿岸の全域の496世帯848人に避難指示を出しました。避難指示は5段階の警戒レベルのうちレベル4の情報で、危険な場所から避難するよう呼びかけています。
アメリカ軍基地の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古の沖合で船が転覆し、高校の研修旅行中の女子生徒など2人が死亡した事故で、海上保安庁が女子生徒の遺族の告訴を受けて生徒が通っていた同志社国際高校を、業務上過失致死傷などの疑いで捜索していたことが捜査関係者への取材でわかりました。
28日の東京株式市場、日経平均株価は一時2600円以上値下がりしています。27日のニューヨーク株式市場で半導体関連の銘柄が値下がりしたことを受けて、東京市場でも売り注文が広がっています。市場関係者は「アメリカでAI分野への巨額な設備投資が進むことへの警戒感から、半導体大手のエヌビディアなどが売られる展開となった。また、韓国の株式市場でも大幅な下落となっていて、日経平均株価の値下がり幅が拡大してい…
28日午前9時39分ごろ、鹿児島県薩摩地方で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
東京ディズニーランドとディズニーシーのチケットの料金が、最も混雑する時期でことし10月から初めて1万2000円を超えることになりました。全国のテーマパークでチケットの値上げの動きが続いています。
アメリカのトランプ大統領は27日、イランとの協議をめぐり「合意にいたる可能性はある」と述べる一方、協議に進展がなければ再び軍事作戦に踏み切る考えを強調しました。イラン側も妥協しない姿勢を示していて、双方の立場の隔たりが埋まるのか依然、不透明です。
家電量販店最大手の「ヤマダホールディングス」と経営統合に向けた協議を進める「エディオン」の久保允誉会長が、NHKのインタビューに応じました。この中で、統合協議について「対等の精神は譲れない」と強調したうえで、営業エリアが重なる店舗の統廃合などの課題をクリアし、2027年10月の統合を実現させたいとする考えを示しました。
低気圧の影響などで、28日は東北から九州にかけての広い範囲で大気の状態が非常に不安定になり、局地的に非常に激しい雨が降って大雨になるおそれがあります。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけています。一方、西日本を中心に危険な暑さとなる見込みで、引き続き熱中症への対策を徹底してください。
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議では意見の一致に至らなかったと明記した中間とりまとめ案の修正案が示され、方向性は打ち出されませんでした。自民党内では、来年4月から2年間、税率を1%に引き下げるなどとした案で進めるべきだという意見も出ていて、高市総理大臣が近く方針を判断する見通しです。